子会社もまとめて納税

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状況を把握しておく

連結納税とは、企業が属するグループでまとめて法人税を課税される仕組みです。連結納税を希望する場合は事前に届け出て認可を得る必要があります。認可を得た場合は原則継続的に連結納税をすることになりますが、やめたいと申し出た場合や何らかの事情がある場合は取り下げとなることもあります。連結納税が適用されるのは非常に緊密な関係性を持つ会社同士です。具体的には親会社が子会社の株を100パーセント持っている場合です。100パーセントでない場合は少数株主の利益を尊重して連結納税の適用はできません。連結納税にはメリットもデメリットもあります。メリットとして、損益通算ができるので、親会社または子会社のもつ利益と損失をそれぞれ通算することで法人税を節税することが可能になります。寄付金などを参入し控除額を大きくしたいときや繰延税金資産の計上額を多くしたいときなどにもメリットがあります。また、組織再編時にも税務計算の方法が変わらないので経理上の手間が減るというメリットもあります。逆にデメリットとしては、計算の手間が煩雑になること、含み益が大きい場合には法人税が多くなる可能性があることなどです。手間が煩雑になることも取り下げの理由となり得ます。全体としてはメリットとなるケースが多いのですが、会社の状況によりメリットになるかデメリットになるかは変わります。安易に導入するのではなく、事前に会社の状況を見極めてから導入するのが確実です。

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